『弁護士と経済学者有志による緊急声明』が出るほど今の日本は病んでいる…ことに気づかない人々が多い事が問題

2017年6月9日、経済学者と弁護士の有志が緊急の声明を発表した。
『弁護士と経済学者有志による緊急声明』と題した声明だ。

声明では、「行政や司法の公平性が著しく歪められて」いる現状を訴えている。

三権分立や立憲主義が政府と国会の多数派の横暴によって蹂躙され、共謀罪法案を成立させようとしていることを問題視する。
また、森友学園・加計学園問題など「公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明すること」を求めるもの。

この情報は、下記の上越中央法律事務所サイトから得た。
j-c-law.com

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『弁護士と経済学者有志による緊急声明』

以下に、その緊急声明から一部を引用する。

今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。
（『弁護士と経済学者有志による緊急声明』より）

ここで、「人による支配」の主体は、安倍首相がその人であるだろう。

これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義（法の支配）は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。
（同上）

このような政治形態は、独裁政治的と言われても仕方ない部分があるだろう。

振り返ってみれば、１９９０年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。
（同上）

首相に権限が集中しすぎてしまったために、かつての独裁国家とそう変わらないような首相の権力の私物化が起きてしまったのだ。
この状態を、「首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化」とまで言っている。

この「呼びかけ人」に名を連ねているのは、25人ほどの弁護士や経済学者だ。

声明の全文は、前述の「上越中央法律事務所」サイトで、テキストとPDFがある。